最終更新:2026年10月
2026年7月7日に開催された「第67回 厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会」において、 スティッフパーソン症候群(SPS)が、新たに指定難病へ追加する候補疾病の一つとして審議されました。
審議の結果、SPSについては今回も指定難病への追加には至りませんでした。
今回のポイント
「SPSが難病ではない」「症状が軽い」と判断されたわけではありません。
今回問題となったのは、難病法に基づく「指定難病」の要件に、 SPSをどのように当てはめるかという点です。
2026年の審議では、主に 「治療方法」「長期療養」「傍腫瘍性SPSを含む疾病範囲」 の3点が問題となりました。
指定難病になるための要件
指定難病として認められるためには、疾病そのものが希少であることだけではなく、 複数の要件について検討されます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 発病の機構が明らかでない | 原因や発症機序が十分に解明されていない |
| 治療方法が確立していない | 根治療法がない、または長期・継続的な治療が必要となるなど |
| 長期の療養を必要とする | 症状や障害が長期間にわたって続く |
| 患者数が一定数未満 | 原則として国内人口のおおむね0.1%程度未満 |
| 客観的な診断基準等がある | 医学的・客観的な診断基準や重症度分類が整備されている |
指定難病の検討では、これらの要件を満たしているかが確認されます。
2026年の審議で示されたSPSの情報
第67回指定難病検討委員会では、SPSについて国内患者数は 257人と説明されました。
SPSは、体幹を中心に間欠的な筋硬直や筋けいれんが生じ、 全身へ症状が進行することがある疾患です。 治療として、免疫グロブリン大量静注療法(IVIg)、血液浄化療法、 免疫抑制薬などが挙げられています。
委員会資料で示された主な数字
257人国内患者数
4 → 2治療前後のmRS中央値
約82%mRS 3以上に該当
診断基準と重症度分類については、 日本神経学会の承認を得ていることも示されています。
以前の審議では診断基準そのものが問題となっていた時期がありました。 その意味では、SPSをめぐる指定難病の議論は一段階進んでいると考えられます。
これまでの検討経緯
2016年度
診断基準が課題に
SPSは指定難病候補として検討されましたが、 客観的な指標による診断基準が十分に定まっていないことなどが問題となりました。
2024年1月
治療効果が新たな論点に
第54回指定難病検討委員会で再び審議されました。
免疫治療後にmRS 2以下まで改善した患者が一定数存在することから、 「治療方法が確立していない」という指定難病の要件を満たさないと判断されました。
また、診断カテゴリーについても再検討が求められました。
2026年7月
再度の審議
第67回委員会で再びSPSが審議されました。
前回の「治療効果」に関する問題に加えて、 「長期療養」と「傍腫瘍性SPSを含む疾病範囲」も問題となり、 今回も指定難病への追加は見送られました。
2024年と2026年の審議を比較すると
| 項目 | 2024年1月 | 2026年7月 |
|---|---|---|
| 患者数 | 257人 | 257人 |
| 診断基準 | 日本神経学会承認 | 日本神経学会承認 |
| mRS 3以上 | 約90% | 約82% |
| 治療効果 | 免疫療法による改善が問題となる | 治療前mRS中央値4 → 治療後2 |
| 治療方法未確立 | 要件を満たさないと判断 | 前回と大きな変更なしと判断 |
| 長期療養 | 主要な論点として前面には出ず | 要件を満たさないと整理 |
| 傍腫瘍性SPS | 割合が少ないことが議論された | 「発病機構が明らかでない」の要件との関係が問題に |
今回問題となった3つの要件
1.「治療方法が確立していない」という要件
今回の審議で最も大きな問題となったのは、前回と同じく 免疫療法による治療効果です。
委員会では、前回の審議で免疫療法などの治療効果が認められていることから、 「治療法が未確立」という要件を満たさないと判断されており、 今回もその判断を変更する大きな材料がないという趣旨の説明がありました。
ここで確認したい重要な点
「治療によって改善する」ことと、 「治療を終了できる」ことは同じではありません。
例えば、IVIgによって症状が改善していても、 その状態を維持するために長期間にわたって定期的な治療を繰り返す必要がある場合があります。
そのため今後は、単に「治療後にmRSが改善したか」だけではなく、 治療継続期間、投与間隔、治療中断後の再燃、治療抵抗例などを確認することも重要と考えられます。
2.「長期の療養を必要とする」という要件
2026年の最終取りまとめでは、SPSについて 「長期の療養を必要とする」という要件も満たさないと整理されています。
一方で、提出された資料では、 mRS 3以上の患者が約82%とされています。
当会が特に注目している点
公開された議事録では、 「なぜSPSが長期療養を必要としないと判断されたのか」について、 SPS個別の詳細な説明は確認できませんでした。
また、「mRS 3以上が約82%」という数字が、 治療前の状態なのか、治療後なのか、調査時点の状態なのかについても、 公開資料だけでは十分に確認できません。
この数字の対象患者と評価時点は、 今後確認する必要がある重要な論点と考えています。
3.傍腫瘍性SPSの扱い
今回新たに大きな論点となったのが 傍腫瘍性SPSです。
SPSの一部には、悪性腫瘍などに伴う傍腫瘍神経症候群として発症するものがあります。
第67回委員会では、腫瘍が原因となるものを含めた場合、 指定難病の要件である「発病の機構が明らかでない」との関係が問題になることが指摘されました。
最終的には、傍腫瘍性SPSを疾病の範囲に含めていることも、 今回の不該当理由の一つとして整理されました。
これは、「SPSそのものの発病機構がすべて明らかになった」 という意味ではありません。
自己免疫性・特発性SPSと、原因となる腫瘍が存在する傍腫瘍性SPSを どのように区分するかという疾病範囲の整理が問題となっています。
現在の議論は「診断できるか」から「治療後どうなるか」へ
これまでの経緯を見ると、SPSをめぐる指定難病の議論は変化しています。
以前は、
「SPSを客観的な基準で診断できるのか」
という点が問題となっていました。
現在では、日本神経学会承認の診断基準や重症度分類が提示されています。
そのため現在の中心的な問題は、
「免疫療法によって改善するSPSを、指定難病制度上どのように評価するのか」
という段階へ移ってきていると考えられます。
今後、確認したいこと
当会では、今後特に次の点を確認する必要があると考えています。
- 「mRS 3以上 約82%」という数字の評価時点と対象患者
- IVIgなどを現在も継続している患者の割合
- 治療の平均的な継続期間と投与間隔
- 治療を減量・中止した場合の再燃状況
- 治療後もmRS 3以上の状態が続く患者の割合
- mRS 2以下へ改善した患者の実際の生活状況
- 就労・通学・外出・家事などへの長期的な影響
- 傍腫瘍性SPSを除外した疾病概念として再整理できるか
- 次回の指定難病検討に必要となる研究データ
患者会だからこそ確認できること
医学的な診断基準や疾病分類を作ることは、研究班や学会の役割です。
一方で、患者会だからこそ確認できる情報があります。
それは、 治療を受けたあとも、患者の生活にどの程度の影響が残っているのか という実態です。
スティッフパーソンみんなの会が2025年に実施したアンケートでは、 SPS確定診断者13名から回答があり、 mRS 3以上は61.6%、mRS 4が最も多いという結果でした。
回答数が13名であるため、全国のSPS患者全体を代表する統計として扱うことはできません。
しかし今後、 治療前・治療後・現在の状態、 IVIg等の治療継続状況、 治療延期や中断による症状変化、 歩行・外出・家事・入浴などの日常生活、 就労・休職・退職への影響などを調査することで、 診療記録だけでは分かりにくい患者の生活実態を示せる可能性があります。
今回の見送りは「今後も指定されない」という意味ではありません
今回指定難病への追加が見送られたことは、 SPSが将来にわたって指定難病にならないことを意味するものではありません。
SPSはこれまでにも複数回検討され、 その間に全国疫学調査や診断基準、重症度分類の整備が進んできました。
今後の研究によって、 長期的な治療の必要性、 治療後にも残る障害、 社会生活への影響、 疾病概念の整理などについて新しいデータが示されれば、 再び検討される可能性があります。
当会でも、研究班や専門医の先生方から情報を得ながら、 今後の動きを継続して確認していきます。
このページについて
このページは、厚生労働省が公開している 「指定難病検討委員会」の資料・議事録をもとに、 スティッフパーソンみんなの会が内容を整理したものです。
制度上の正式な判断については、厚生労働省の公表資料をご確認ください。
また、本ページ中の 「今後確認したい点」「当会が注目している点」については、 委員会による公式見解ではなく、 公開資料をもとに当会が整理した論点を含みます。
新しい研究結果、指定難病検討委員会での再審議、 研究班からの情報などが確認された場合には、本ページを更新します。
参考資料
厚生労働省
第67回 厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会
2026年7月7日
厚生労働省
第54回 厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会
2024年1月31日
厚生労働省
指定難病の要件について

